自国の経済発展を担う人材育成へ

開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を習得させようとするニ－ズがあります。このようなニ－ズに的確に答えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を習得してもらう仕組みが、「外国人技能実習制度」です。この制度は、技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力、国際貢献の重要な一翼を担っています。当組合ではこのような理念のもと、研修・技能実習生受入事業を令和元年に開始いたしました。
研修制度及び平成２２年に改正された技能実習生制度の利用は、受入組合員の外国企業との関連強化、経営の国際化、社内の活性化、生産活動への貢献につながっております。この事業は組合管理費で運営されています。よろしくお願いいたします。